「農地所有適格法人を作る理由.jp」では、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の新規参入・設立のメリット、資金調達、補助金・助成金の申請、法人化した後の相続・譲渡、節税など、農業ビジネスの仕組みをわかりやすく解説しています。

知って欲しい、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）のメリット

あなたが、これから農業に新規参入したい場合でも、すでに農業を始めている場合でも、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を設立した方が、十分な利益を出せる確率は高くなります。
というのも、農業で利益を出すためには、同じ農作物を毎年、一定量確保しなければいけません。
そのためには、かなり広い農地を耕作する必要があり、1人の力では到底できません。
人を雇い、作業を手伝ってもらう必要があります。
あなたでも、働こうと思ったときに、社長が個人事業主で、「手伝ってくれよ」という口約束だけの農業者では不安になるはずです。
その農業者の一声で、すぐに方針が変わってしまいます。
農業は天候にかなり左右されるのに、それ以外の原因で働く現場が混乱していたら、絶対に成功などできません。

農地所有適格法人（旧：農業生産法人）として、雇用契約を締結し、就業規則を作成し、社長以下、一定の組織体制が作られていて、合議制で方針が決まっていくことで、働く人たちも安心できるのです。

それにより、販路である取引先が増えて、売上が上がり、それを働く人たちに還元できると、お金の循環はよくなります。

または、あなたが大型のプラスチックハウスを建て、温度や湿度を調整して、植物工場を始めることもあるでしょう。そのときには、多額の資金調達が必要となります。
個人事業主ではなく、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）でなければ、友人、取引先、政府系のベンチャーキャピタルから増資してもらうという手法は使えません。
日本政策金融公庫や地元の銀行からの融資も、個人よりも、法人の方が借りることができる金額の枠は大きくなります。

農業で売上と利益を増やすためには、それに比例して、トラック、トラクターなどの車両、植物工場であれば生産設備への投資額を増やしていかなければいけません。 農作物もすぐに収穫できるわけではないため、最初は、肥料などの消耗品から、人件費まで、すべて先行投資になるのです。

それでも、
「うちは、そんなの興味ないよ。そもそも農業じゃ、儲からないことは知っているし、友人でも、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を作っているなんて、聞いたことがない」
と言うのであれば、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）など作らずに、今のまま、個人事業主の農業者でよいと思います。

もちろん、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を作らなければ、この目標が達成できないと主張しているわけではありません。
それでも、作った方が、絶対に早く、この目標にたどり着けると考えているのです。

あなたは、
「それならば、どんな良いことがあるのか、もっと具体的に、教えてくれよ」
と言うでしょう。
もちろん、そのために、このホームページを作ったのです。