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- 6次産業化を実現させる
農作物を加工して、消費者に高く買ってもらう
6次産業化とは、1次産業である農業を、2次産業の製造加工業や3次産業のサービス業と合体させて、農作物の商品としての価値を上げようというものです。
例えば、今までは、自分たちの畑でゴボウを収穫して、そのまま、売るだけであった農地所有適格法人(旧:農業生産法人)が、それを工場で乾燥させて、パッケージで梱包し、インターネットで直接販売したり、スーパーに卸すことを指します。
これは、東北地方で実際にあった6次産業化で、現在では、国内だけではなく、海外にも商品を輸出しています。
農作物を加工することで、価値を上げ、かつ第3次産業である販売も自分たちでやることで、価格の決定権も握るのです。
消費者が、価値があると考えてくれる商品が作れれば、農作物の価格は何倍にもなり、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)の利益も増やせます。
農作物の収穫量を増やすだけではなく、消費者が欲しい新しい商品を開発することにもつながります。
例えば、トマトは、水分が多いと、美味しいと感じるかもしれません。ただ、それをサンドイッチに使うという目的があると、水分は逆にパンを濡らしていまいます。
そこで、水分が少ないトマトを開発した農地所有適格法人(旧:農業生産法人)があります。
これは直接、消費者(ここでは、サンドイッチを作っている会社)と農地所有適格法人(旧:農業生産法人)の社長が話をしたことで、初めて気づけました。
あなたも、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)が、6次産業化をやった方がよいことは分かっているのかもしれません。
ただ、6次産業化を実現させるためには、工場を建設したり、商品のパッケージをデザインするなど、多額の先行投資が必要となります。
工場は借りてもよいですが、それでも保証金が必要となりますし、商品もある程度の在庫量を用意しておかなければ、注文を受けてから作るわけにはいきません。
また、商品のパッケージも1つでよいわけもなく、注文状況に応じて、その容量、価格、デザインを何度も変えなくてはいけません。
その度に、パッケージに適合した機械設備に改造する必要がありますし、パッケージの原材料も買い替える必要があります。
あなたが、これから農地所有適格法人(旧:農業生産法人)を設立しようという段階ならば、今は、そこまで考えられないと思うかもしれません。
ただ、農林水産省は、2020年には、この6次産業化を10兆円の規模にする計画を掲げているのです。
もちろん、何もせずに、10兆円の市場規模になるはずがありません。
農林水産省として、農業で使える予算を6次産業化に振り分けることを意味しているのです。
すでに、下記の5つの項目は、行われています。
① 農地所有適格法人(旧:農業生産法人)が申請すれば、6次産業化の認定事業者になれる
② 6次産業化の認定事業者への補助金と助成金の金額を増やした
③ 6次産業化の認定事業者に出資するファンドを設立した
④ 日本政策金融公庫に、6次産業化の認定事業者のための劣後ローンを作った
⑤ 農地所有適格法人(旧:農業生産法人)と加工会社のマッチングを仲介している
今後も、6次産業化の認定事業者がドンドン増えていくと同時に、助成金、補助金、ファンドへの政府の出資、劣後ローンを拡大させていくのは、確実です。
あなたが、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)の事業を拡大させるならば、この予算を使わない手はありません。
ここで私は、農地所有適格法人(旧:農業生産法人)が、無理やりに6次産業化の認定事業者になるべきだと、主張しているわけではありません。
農作物を加工するための工場を作ったり、高額な機械設備を導入すれば、それだけ、銀行からの借金が重くのしかかり、社長は資金繰りに頭を悩ませることになります。
ただ、農作物をそのまま出荷するということも大切ですが、自分で作った農作物の付加価値を上げたり、新しい商品を開発して、消費者を喜ばせることは、すばらしい目標だと思うのです。
最終的には、6次産業化ということも視野に入れていきましょう。
あなたが、「農作物の加工や提携先について、新しいアイデアや助言が欲しい」と思ったら、当社まで、今すぐ、ご連絡ください。
当社は、スピード対応しております。