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農地所有適格法人（旧：農業生産法人）だけが使える、法人税の特例がある
農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、他の業種の会社に比べて、法人税が特別に安くなる特例があります。
ここで、3つの農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の当期純利益を比べてみてください。
売上はお金が入ってきた収入で、経費はお金を支払った支出となります。
それ以外に、減価償却費と準備金が計上されています。
例えば、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、５００万円のトラックを買ったとしても、すぐに経費にはなりません。
というのは、トラックは、買ってから何年間も農作物を運んで、売上に貢献します。
もし買った年に、すべて経費になったら、その年は大赤字で、その後、売上に対応する経費がなく、黒字になってしまいます。
税務署が、最初は赤字で税金は支払わず、あとで黒字となり税金を支払うことが許すはずがありません。
そこで、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、30万円以上の資産を買うと、一度に経費にならず、固定資産として一旦計上し（経費にならない）、それを決められた耐用年数で割って、毎年の経費を計算することになります。
例えば、300万円のトラックを買ったとしたら、排気量が3リットル以上のものは、耐用年数が5年となっています。
減価償却費の計算方法には、定額法、定率法など数種類ありますが、ここでは、単純に一定額で計算する定額法を前提にしてみましょう。
300万円 ÷ 5年（定額法） ＝ 1年間の減価償却費 60万円
どうですか？
もし今年の農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の売上が300万円で、それをすべて使ってトラックを買ったとしても、
300万円（売上）－ 60万円（減価償却費）＝ 240万円（税引前利益）
と計算されてしまいます。
売上として入ってきたお金を、すべて使ったにも関わらず、1年経ったあと、この税引前利益に対して100万円の法人税を支払えと言われてしまうのです。
あなたは、「それでは、その耐用年数は、誰が決めているのか？」と疑問に思うかもしれません。
税金を計算するもとになる利益に関係するので、税務署が決めています。
あなたは、ここで気づいたと思いますが、この減価償却費の金額を早く、大きく計上できれば、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の資金繰りはよくなるということです。
減価償却費として計上した金額には、税金がかからず、かつそれに見合うお金が、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の中に残るからです。
さらに、ケース3では、準備金というものが計上されています。
準備金とは、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、将来、使うためのお金を貯めておくという意味ですが、これが経費として認められていることによって、法人税はゼロとなっています。
この準備金が経費と認められる業種は、本当に限られています。
原則、お金を使うと経費になります。
それどころか、減価償却費は、お金を使ったのに、それが30万円以上であれば、すべて経費にすることができないという意味でした。
ところが、準備金は、まだお金を使っていないのに、経費になるというのですから、かなり特別なのです。
そして、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、その少ない認められる業種の1つとなります。
準備金として計上した金額には、税金がかからず、かつそれに見合うお金が残ることになります。
それでは、この3つのケースの手取りを計算してみましょう。
あなたの農地所有適格法人（旧：農業生産法人）も、「ケース3」を選択した方がよいに決まっています。
1．特別な減価償却費
農地所有適格法人（旧：農業生産法人）であれば、生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制が利用できます。（資本金が3000万円以下、社員が1000人以下などの要件もありますが、通常は満たすはずです）
長い漢字が並んでいますが、簡単に言えば、新しいトラクター、コンバイン、田植機などの農業用の車両や生産設備を買えば、全額を減価償却費に計上できるというものです。
生産設備の種類によっては、全額を計上できないこともありますが、最低でも30％分の減価償却費を増やしてくれるという制度です。
あなたが、
「うちの農地所有適格法人（旧：農業生産法人）で、そんなに減価償却費を上乗せされたら、赤字になってしまう。銀行への説明も必要になり、全額を減価償却する必要がない」
と言うかもしれません。
そのときには、減価償却費を増やさずに、法人税から税金を控除するという選択もできます。
最大で、法人税の20％分まで控除できます。
もちろん、減価償却費は通常の金額を毎年、計上できるので、損をするわけではありません。
しかも、税金だけが少なくなるので、当期純利益は増えて、かつ資金繰りもよくなり、使わないという選択肢はないでしょう。
ただ、これらの制度を使うためには、制度が適用できる生産設備を選択し、税理士や経済局がチェックして、自らの申告書に書く必要があります。
すでに、この制度を知らずに、損をしている農地所有適格法人（旧：農業生産法人）もあります。
それに、この制度は時限立法で、適用できる期限も決まっていますし、税制改正で要件も変わっていきます。
トラクターなどの車両や農業に関する生産設備を買うたびに、減価償却費を上乗せして計上できる制度が使えないか、確認しましょう。
2．特別な準備金
準備金を経費にするために、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、市町村に下記の計画を提出して、認定農業者になることが、先決です。
1．農業経営改善計画が、市町村基本構想に照らして、適切なものであること
2．その計画が農地の効率的かつ総合的な利用を図るために、適切なものであること
3．その計画の達成される見込みが、確実であること
「経営改善計画って・・・作成するのが難しそう」と心配することはありません。
原則、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、畑作物、水田活用、米の直接支払交付金、収入減少影響緩和交付金、営農活動支援交付金などをもらうと、利益として計上しなければいけません。
例外として、認定農業者になれば、同額の農業経営基盤強化準備金を経費として計上することで、この利益を相殺し、法人税をゼロにできます。
次に、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、この積み立てた農業経営基盤強化準備金を使って、農地や農業の生産設備を買っていきます。
このときにも、利益とはならず、やはり法人税はゼロのままです。
つまり、交付金をもらったり、営業活動支援金をもらって、それを後で使ったとしても法人税はかからないようになっているのです。
さらに、認定農業者になると、日本政策金融公庫の「スーパーL資金」という制度を使えるようになります。
この制度は、無利子で、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が借りれる限度額を増やしてくれます。
このとき、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の当期純利益がゼロでも、それは農業経営基盤強化準備金を積み立てているからだと理解してもらえます。
あなたが、毎年、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の決算書を作って、税金を計算すると、予想以上に高いと感じているならば、今すぐ、当社まで、資料をお持ちください。
その場で、本当ならば使える法人税の特例があるのか、もっと節税できる別の方法があるのか、などをチェックさせて頂きます。
事例から学ぼう
吉田さんは、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を設立すると、銀行からお金を借りて、農業に関連する生産設備を買いました。
そのちょっと前から、小学校からの友人の石川さんも農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を設立していて、お互いに情報交換を行っていました。
どちらも、個人事業主の農業者として、父親のあとを継ぎ、これからの農業をもっと活性化させるためにどうすればよいか、よく話し合っていたのです。
そのため、吉田さんが買った生産設備を見て、石川さんも欲しくなり、銀行に申し込んだところ融資が下り、ほぼ同じ生産設備を買うことができました。
吉田さんは、今まで個人事業主として、ずっと自分で確定申告書を作成して、税務署に提出してきました。
今度は、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の決算日が来たので、決算書と申告書を作成しようとしたのですが、個人事業主のときと違い、かなり難しく感じました。
ただ、それでも、吉田さんは自分で本を買ってきて、独学で決算書と申告書を何とか完成させました。
石川さんの農地所有適格法人（旧：農業生産法人）も決算日も迎えたのですが、やはり決算書や申告書など作ったこともなく、吉田さんに相談しました。
すると、吉田さんは、本を読みながら自分で作成したと聞き、石川さんも書店に行ってみました。
ただ、立ち読みした段階で、到底、自分で作成できる気にはなりませんでした。
吉田さんとは仲が良いとは言え、まさか農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の決算書と申告書を見せて欲しいとは頼めません。
一方、石川さんも自分の農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の通帳や領収書を、吉田さんにすべて開示して、作成を手伝ってもらうことにも、気が乗りませんでした。
そこで、石川さんは、知り合いから税理士を紹介してもらい、依頼したのです。
税理士に対する報酬がかかってしまいましたが、石川さんは、その時間を、農業の売上を上げる努力に使えばよいと考えたのです。
数年後、吉田さんと石川さんの地域が異常気象となり、気温が上がり過ぎて、広い範囲で農作物が被害を受けたのです。
そのとき、吉田さんと石川さんは、補助金を受け取りました。
ところが、その翌年、吉田さんは、その補助金だけでは被害を補てんできず、銀行への借金を滞らせてしまったのです。
一方、石川さんは、銀行への借金の返済に困ることもなく、翌年には追加でお金を借りて、新しい生産設備を買ったのです。
吉田さんは、石川さんの農地を、よく観察していました。
お互いに農地所有適格法人（旧：農業生産法人）同士で、それほど売上に違いがないはずで、しかも同じように被害を受けたのに、石川さんが、借金の返済に困っていないのか疑問に思ったのです。
そこで、吉田さんは、その理由を石川さんに聞きに来たのです。
ただ、石川さんは、自分の顧問の税理士が作成してくれた資金繰り表を確認しても、まったく問題がないと言うだけです。
吉田さんが、「法人税の支払いも大変なのに・・・・」と言ったところで、石川さんは、「自分は、今まで、ほとんど法人税は支払っていない」と返答したのです。
そのあと、吉田さんは、石川さんの農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の顧問の税理士を紹介してもらい、自分の決算書を持っていきました。
すると、本当は申請できたはずの税金の特例をまったく使っておらず、ずっと、無駄な税金を支払っていたことが分かったのです。
結局、石川さんは税理士の報酬を支払っていましたが、それ以上に、法人税を抑えることができていたのです。
1年間の節税は数百万円でも、10年も経つと、数千万円の違いになるのです。
今まで、農作物を育てたことがない人が、あなたのようなプロの農業者に勝つことなどできません。
同じように、税金の法律は、毎年のように改正され、要件も変わっていきます。
決算書や法人税の申告書の作成は、プロの税理士に任せた方が、間違いもなく、無駄な税金を支払うこともなくなるのです。
あなたは、農作物を作るプロなのですから、そこに力を集中した方が、絶対に効率はよいはずです。