どうして、これほどまで、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）だけが増えてきたのか？
投稿日：2015.05.28
最近、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）の数は、倍増しています。
平成２２年で、１６９６社だったのが、平成２６年の４年後には、３６７９社と、２倍以上に伸びています。
農事組合法人は、平成２２年に３０５６社、平成２６年でも、３８８４社と、増えていますが、株式会社と比べると、まったく伸びていません。
それだけ、株式会社として、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を設立した方が、儲かるからだと思います。
もちろん、株式会社で参入するだけで、成功するとは考えられません。
では、なぜ、これほどまでに、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が増えたのでしょうか？
農業だけでは儲からないことが多く、何かを掛け合わせて事業を行っていることが多い
というのが理由だと思います。
これが、個人や農事生産法人ですと、掛け合わせることが難しいからです。
では、何を掛け合わせているのでしょうか？
（１）既存事業とのシナジー
例えば、建設会社であれば、プラスチックのビニールハウスを作ったり、農業土木に精通していたりします。
公共工事の受注が減ったものを埋め合わせるために、農業に参入したとします。
このとき、建設会社としてお金を農業に出資するのであれば、株式会社で作るという意思決定がよいでしょう。
（２）自社の問題を解決する
部長以上の人材が多く、高齢化してしまった会社もあります。
このままでは、部長のポジションも空かず、下の社員が辞める原因にもなります。
そこで、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を作って、そこに出向してもらい、農業ビジネスを始めるということがあり得ます。
農業が成功すれば、会社としても新規市場の開拓にもつながります。
このとき、株式会社で設立して、社員を派遣した方が、反発も少なく、スムーズに移行できます。
（３）地域への参入しやすさ
今まで、一度も農業をやったことがない会社が参入しようとすると、周りの抵抗に会うかもしれますぇん。
地域に貢献するということならば、株式会社の一部の株を、地元の人に所有してもらうなどすれば、交流も高まります。
困ったことがあれば、地元の人が株主であれば、助けてくれるでしょう。
上記のように、株式会社として、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）を設立するメリットが多いので、これだけ、増えているのです。